SAP S/4HANA CLOUD PUBLIC EDITION

Public Edition の固定資産で、日本の会計と税務の償却をどう持つか

SAP S/4HANA Cloud Public Edition の固定資産管理では、会計の償却と税務の償却を「償却領域」ごとに並べて計算します。このページは、日本の会社が固定資産を設計するときに出てくる問いを、問いと答えの形でまとめたものです。

答えの根拠は、SAP社の公開資料(SAP Help Portal のバージョン2608と、公開のナレッジ記事)です。出典の番号を付けました。当社の見方は「当社の見方」と書いて分けています。税務の扱いは一般的な整理であり、個別の判断は税理士にご確認ください。

このページの要点

  1. 01元帳が1つ(元帳0Lに日本の会計基準)の構成では、帳簿の償却(01)、法人税の償却(15)、償却資産税(90)などの償却領域を使います。01は総勘定元帳に転記し、15と90は転記せずに固定資産管理の中で金額を持ちます。
  2. 02償却領域は、元帳と会計原則の割当から自動で作られます。日本基準と IFRS の金額を並べて持つ構成では元帳を足します。元帳を足すスコープアイテムを初期の範囲定義のあとで足すには、システムの再プロビジョニングが要ります。
  3. 03別表16の5つの書式と償却資産税の申告書は、標準のアプリで準備できます。ただし償却資産税は、資産分類キーと税務当局を割り当てた資産しか対象になりません。旧システムから移る年は、前の申告年度の結果を移しておくことが前提です。
目次6項目
  1. 01日本の会社は、どの償却領域を使いますか
  2. 02償却領域は、後から足せますか
  3. 03別表16は、システムからどこまで出せますか
  4. 04償却資産税の申告では、何を確かめますか
  5. 05経理は、導入のどの段階で何を決めておくとよいですか
  6. 06SAP社の公開資料に基づく説明と、当社の見方

日本の会社は、どの償却領域を使いますか

答え:元帳が1つ(元帳0Lに日本の会計基準)の構成では、帳簿の償却(01)、法人税の償却(15)、償却資産税(90)が中心です。増加償却の扱いと、帳簿と税務の差額を見るために、91と92も用意されています。

償却領域は、同じ資産について目的の違う金額を並べて計算するための箱です。SAP Help Portal の日本向けの説明では、日本で使える償却領域として次の7つが挙がっています(出典1)。次の表の番号と中身は、元帳が1つ(元帳0Lに日本の会計基準)の構成を前提に読んでください。元帳を足すと、番号と中身の組合せが変わります(次の節)。

償却領域何の金額を持つか総勘定元帳への転記と使い道
01 帳簿償却日本の会計基準による帳簿の金額リアルタイムで転記する。別表16で使う
15 地方税(法人税の償却)法人税法による金額。償却を終えた後も備忘価額1円を残す転記しない。別表16で使う
90 固定資産税取得価額の動きと臨時償却転記しない。償却資産税の申告に使う
91 増加償却なしの法人税15から増加償却を除いた金額転記しない。新しい増加償却の仕組みを有効にしていなければ別表16で使う
92 帳簿と税務の差異15から01を引いた差額だけ計算だけの領域。年度末に差額がマイナスにならないよう、15の償却を調整する
32 IFRS / 34 USGPヘルプの日本の一覧での名前は IFRS・USGP元帳を足す構成で使う。どの会計原則の金額が入るかは構成で変わる(次の節)

15の名前は、ヘルプの日本語版では「地方税」と訳されています。中身は法人税の償却です(出典1)。

償却の端数は、日本のすべての償却領域で切り下げに設定されています。償却キーは、日本の償却表(1510)のものだけを使えます(出典1)。

償却領域は、後から足せますか

答え:公開資料では、償却領域は元帳と会計原則の割当から自動で作られると説明されており、手で足す設定は見当たりませんでした。元帳を足すスコープアイテムを初期の範囲定義のあとで足すには、システムの再プロビジョニングとプロジェクトのやり直しが要ります。

ヘルプの説明では、設定アクティビティ「割当: 会計原則 -> 元帳および会社コード」を保存すると、元帳に属する償却領域が自動で作られます。償却領域と元帳の結びつき、償却領域の技術名称は、あとから手で変えられません。変えられるのは名称と端数処理だけです(出典2)。

ヘルプの元帳の組合せの表では、IFRS と日本の会計基準を並べて持つ構成は、元帳0Lと2Lを使い、スコープアイテム 1GA を足す形です(出典2)。SAP社のナレッジ記事は、1GA と、固定資産の追加の償却領域を足す 5HG・5KF について、初期の範囲定義のあとに足すにはシステムの再プロビジョニングとプロジェクトのやり直しが要ると書いています(出典3)。

このとき、償却領域の番号と中身の組合せが変わります。ヘルプはドイツの会社コードを例に説明しています。1GA を有効にした直後は、元帳0Lにローカルの会計基準の01(帳簿償却)と15(税償却)、元帳2Lに IFRS の32が作られます。0Lに IFRS、2Lにローカルの会計基準を割り当て直すと、01には IFRS の評価ビュー、32にはローカルの帳簿償却の評価ビューが入り、15は2L側に移ります。01と32という番号は元帳ごとに固定で、中身の会計原則だけが入れ替わるためです(出典2)。日本の会社コードで同じ割当をしたときの結果は、公開資料に例がありませんでした。

SAP社のナレッジ記事は、IFRS を持つ場合の割当として、元帳0LにIFRS、元帳2Lにローカルの会計基準を割り当てることを勧めています(出典3)。元帳と会計原則の割当を変えられるのは、資産マスタを作る前、かつ最初の転記の前です(出典2・3)。

決めることいつまでに決めるか決めずに進むと
元帳の数(日本基準だけか、IFRS も持つか)と、足すスコープアイテム(1GA など)初期の範囲定義の前足すには再プロビジョニングと再導入が要る
元帳と会社コードへの会計原則の割当資産マスタを作る前、かつ最初の転記の前割当を変えられなくなる
固定資産だけの追加の償却領域(5HG・5KF)初期の範囲定義の前足すには再プロビジョニングと再導入が要る
償却領域の名称と端数処理稼働前の設定の段階あとからでも変えられる

別表16は、システムからどこまで出せますか

答え:「別表 16 フォーム準備」のアプリで、(1)(2)(4)(6)(8) の5つの書式を準備できます。出力は ALV、PDF、XML の3つです。

5つの書式の中身は、ヘルプに次のとおり書かれています(出典4)。

書式ヘルプの記載(対象)
別表16(1)定額法で償却する資産
別表16(2)旧定率法と定率法で償却する資産
別表16(4)リース期間定額法で償却するリース資産
別表16(6)繰延資産の償却額の計算
別表16(8)一括償却する資産

半期と年度末のどちらでも準備できます。テストモードでは資産番号や資産クラスで絞り込めますが、本稼動モードでは会社コードのすべての資産が対象になります。PDF の書式は日本語だけです。ALV では償却限度額、償却不足額と超過額、損金に認められる額などを資産ごとに並べますが、集計はしません(出典4)。

ひとつ注意があります。(1)(2)(4) の出力を資産のまとまりで分けるとき、「圧縮記帳積立金を記帳した資産」のまとまりには何も出ません。Public Edition は、その前提になる投資援助の機能をサポートしていないためです(出典4)。積立金方式で圧縮記帳をしている会社は、別表16のその部分をどこで作るかを、別に決めておく必要があります。

1元帳の構成では、別表16が読むのは、帳簿の01と、法人税の15です。増加償却の新しい仕組みを有効にしていなければ、91も読みます(出典1)。

償却資産税の申告では、何を確かめますか

答え:対象にしたい資産に、資産分類キーと税務当局(市区町村コード)が入っているかです。どちらかが欠けた資産は、申告の準備の対象から外れます。

アプリ「償却資産税申告の準備」は、償却領域90の金額から、全資産の一覧、取得と除却の一覧、申告書を作ります。出力は ALV、PDF の申告書と明細一覧、XML です(出典5)。

資産マスタに入れる項目は、市区町村コード、資産分類キー、課税免除の指定、機械装置の増加償却のコードです(出典6)。資産分類キーで申告書の書式の対象になるのは、JP01〜JP06 の6つです。ヘルプの表記は JP01(構造)、JP02(機械)、JP03(船舶)、JP04(航空機)、JP05(車両)、JP06(ツール)です(出典7)。償却資産の申告で使う資産の種類は、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具・器具及び備品の6つで、この順に並びます(出典8)。名前と順番は対応して見えますが、ヘルプは申告書の種類との対応を明記していません。ヘルプは、資産分類キーと税務当局を割り当てた資産だけが対象で、それ以外は無視されると警告しています(出典7)。

ほかに確かめておくことは3つあります(出典5・6)。

確かめること公開資料に書かれていること
移行に関する前提前の申告年度の申告結果と、今の申告年度の1月2日から3月31日までの資産の取引を、移行しておく(ヘルプは4月から3月の会計年度バリアント V3 を使う例で説明している)
レポート上の申告年度1月2日に始まり、翌年の1月1日に終わる
対象にならない資産グループ資産は対象外。建設仮勘定は資本化した後だけが対象。通貨は円だけ

経理は、導入のどの段階で何を決めておくとよいですか

答え:元帳の構成は初期の範囲定義の前に、資産マスタの税務の項目は移行データの設計の前に決めます。

ここからは当社の見方です。

元帳の構成は、会計の方針の話に見えて、固定資産の設計を先に縛ります。グループ会社の報告で IFRS の金額が要るかどうかを、範囲定義の前に経理と連結の担当で確かめておくのが安全です。範囲定義のあとで足すには再プロビジョニングが要ることは公開資料で確かめられる一方、元帳を足さずに IFRS の金額を持つ代わりの方法は、公開資料では確かめられませんでした。

資産マスタの市区町村コードと資産分類キーは、旧システムの固定資産台帳が同じ区分で持っているとは限りません。台帳から移すときに、どの資産にどの値を入れるかを決める作業が別に要ると当社は見ています。ここを移行データの設計に入れておかないと、償却資産税の申告の前に、一覧から資産が抜けていることに気づくことになります。

別表16は、使っている書式ごとに、前の期の申告書とシステムの出力を突き合わせて確かめるのが近道です。(1)(2)(4) のうち、圧縮記帳積立金を記帳した資産のまとまりのように出力されない部分は、作り方を早めに決めておきます。

SAP社の公開資料に基づく説明と、当社の見方

このページの答えを、根拠の種類で分けると次のとおりです。

説明と見方根拠
日本で使う償却領域と、それぞれの転記と使い道SAP Help Portal「償却領域」(出典1)
公開資料では、償却領域は割当から自動で作られると説明されており、手で足す設定は見当たらないSAP Help Portal「元帳および償却領域の設定」(出典2)
元帳と追加の償却領域を初期の範囲定義のあとで足すには、再プロビジョニングが要るSAP のナレッジ記事 3530183(出典3)
元帳を足して割当を変えると、01と32の中身が入れ替わる(ドイツの例)SAP Help Portal「元帳および償却領域の設定」(出典2)
別表16の5つの書式と出力、圧縮記帳積立金のまとまりに何も出ないSAP Help Portal「別表 16 レポート」(出典4)
償却資産税は、資産分類キーと税務当局を割り当てた資産だけが対象SAP Help Portal「償却資産税」ほか(出典5〜7)
償却資産の申告で使う資産の6つの種類東京都主税局「固定資産税(償却資産)」(出典8)
IFRS の要否は範囲定義の前に確かめる。税務の項目は移行データの設計に入れる当社の見方

出典

いずれも2026年11月13日に確認しました。SAP Help Portal はバージョン2608の日本語版です。

  1. 日本の償却領域、評価ビュー、償却表1510、端数処理:SAP Help Portal「償却領域」(日本)
  2. 償却領域の自動作成、後から変えられる設定、元帳の組合せとスコープアイテム、ケース2a(ドイツ)の例での償却領域と評価ビューの割当、割当を変えられる条件:SAP Help Portal「元帳および償却領域の設定」
  3. 初期の範囲定義でしか足せないスコープアイテム、推奨の割当、最初の転記の前までの変更:SAP Knowledge Base Article 3530183
  4. 別表16の書式、半期と年度末、出力の形式、圧縮記帳積立金のまとまり:SAP Help Portal「別表 16 レポート」
  5. 償却資産税申告の準備のアプリ、前提、出力:SAP Help Portal「償却資産税」
  6. 資産マスタに入れる項目、対象外の資産、通貨:SAP Help Portal「償却資産税レポートの資産マスタレコード」
  7. 資産分類キー JP01〜JP06 と、対象になる資産の条件:SAP Help Portal「資産分類」
  8. 償却資産の種類(構築物から工具・器具及び備品まで):東京都主税局「固定資産税(償却資産)」

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