この記事の要点
- 01移行方式の分かれ目は、過去の明細を新システムで持つかと、作り込みを持ち越すかの2つ
- 02新規導入は、旧データを帳簿の保存期間中残す費用を入れないと、実際より安く見える
- 03作り込みは初期費用で終わらず、リリースを上げるたびに検証の費用がかかり続ける
目次8項目
SAP移行の方式を最後に分けるのは、帳簿と作り込みにかかわる2つの問いだ、と筆者は考えています。過去の明細を、新しいシステムの中で同じ帳簿の続きとして持つのか。SAPの標準機能にない処理を個別に作ったプログラム（作り込み。アドオンとも呼ばれます）を、この先の更新のたびに抱え続けるのか。
ここでいうSAP移行は、SAP ERPからSAP S/4HANAへのシステム移行のことです。方式（移行方法）は3つあります。いまのシステムを新しい仕組みに変換するシステムコンバージョン（ブラウンフィールド）、新しく入れ直す新規導入（グリーンフィールド）、必要なデータを選んで移す選択データ移行です。比較記事の多くは、この3つを費用、期間、業務改革の度合いで並べます。どれも大事な物差しですが、それだけでは決め手になりません。
SAP 2027年問題の記事では、方式を1段落で紹介しました。ここでは、帳簿の保存義務とリリースの更新という2つの事実まで詰めて、分かれ目を示します。
S/4HANAへの移行方式は3つ。違いは「何を持ち越すか」に集約できる
SAPの導入ガイド「Getting Started With SAP S/4HANA 2025」は、SAP ERPからの移り方として3つを挙げています。違いを、旧システムから何を持ち越すかで並べると次のようになります。
| 方式 | 過去の明細 | 設定と会計の作り | 作り込んだプログラム |
|---|---|---|---|
| システムコンバージョン（ブラウンフィールド） | 変換して引き継ぐ | 引き継ぐ | 新しい仕組みに合わせて直して引き継ぐ（使っていないものは変換前に廃止できる） |
| 新規導入（グリーンフィールド） | 移すものを選ぶ（残りは旧システム側） | 作り直す | 必要なものだけ作り直す |
| 選択データ移行 | 範囲を選んで引き継ぐ | 作り直せる | 必要なものを選ぶ |
この記事で本題にするのは、「過去の明細」と「作り込んだプログラム」の2列です。
新規導入でも、過去のデータは移せます。SAPはマスタと取引データを移す道具（SAP S/4HANA移行コックピット）を用意しており、これはS/4HANAのライセンスに含まれています。選択データ移行については、SAPによると、標準の機能と、一般には提供していない専門的な機能とを組み合わせて実現します。そのためSAPは、必要な道具と経験を持つSAPのサービス部門か専門のパートナーに頼むよう強く勧めています。正式な呼び名ではありませんが、市場では「ブルーフィールド」と呼ばれることもあります。
3つの方式を、旧システムから何を持ち越すかで並べる。筆者の見立てでは、分かれ目は「明細」と「作り込み」の2列
SAP ERP 6.0新システム
SAP S/4HANA旧システムから何を持ち越すか
コンバージョンブラウンフィールド
矢印の見方：太い実線＝まるごと引き継ぐ／中くらいの線＝範囲を選んで引き継ぐ／点線＝選んだものだけ移す、作り直す／×＝引き継がない
費用は「移行の日まで」で比べない。新規導入には旧データを残す費用を、コンバージョンには作り込みを検証し続ける費用を足してから比べる。
先に、技術の前提で候補を絞る
2つの問いに入る前に、技術の前提で候補を絞っておきます。
導入ガイドによると、システムコンバージョンには条件があります。文字コードが多言語を扱える国際標準のUnicodeであること。SAP独自の言語（ABAP）で動く部分とJavaで動く部分が1つのシステムに同居する構成（デュアルスタック）なら、先に分けておくこと。1回の変換で移れるのは、SAP ERP 6.0に機能を足す追加パッケージ（Enhancement Package、以下EhP）が0〜8のシステムです。一部のサポートパッケージには制約があります。
EhPのレベルは、保守の状況とも結びついています。法改正パッチやセキュリティパッチを受けられる標準の保守（メインストリーム保守）は、EhP0〜5では2025年末で終わりました。2026年1月からは、カスタマー固有保守という限られた保守の期間に入っています。
変換では、今の仕組みがそのまま新しいシステムに載るわけでもありません。同じガイドは、S/4HANAでは使えなくなった処理や変わった処理があり、変換にあたって既存の業務処理を合わせ込む作業が要るとしています。取引先マスタも、その一つです。S/4HANAでは、得意先と仕入先をビジネスパートナーという共通の仕組みで持ちます。SAPの資料では、システムコンバージョンの前に、すべての得意先、仕入先、担当者をビジネスパートナーと同期させておく必要があるとされています。この作業はCVI（Customer Vendor Integration）と呼ばれ、販売、購買、経理がそろって関わります。進め方の論点はSAP 2027年問題の記事で触れました。
こうした前提の多くは、変換の前に現行システムを調べるSAPの道具（SAP Readiness Check、Simplification Item Check）で洗い出せます。方式の議論は、まずこの結果を手元にそろえてから始めるのが近道です。
注意
SAP ERP 6.0のEhP0〜5は、2025年末でメインストリーム保守を終えています。このレベルのまま移行の検討を始める会社は、方式を選ぶ前に、移行が終わるまでの保守をどうするかを決めておく必要があります。
SAP移行ツールが受け持つのは作業まで。何を移すかは決めてくれない
SAP移行ツールと呼ばれる道具は、役割で3つに分かれます。
一つめは、移行の前に現行のシステムを調べる道具で、先に挙げたSAP Readiness Checkなどがこれにあたります。二つめは、システムコンバージョンで変換そのものを実行する道具です。導入ガイドは、Software Update Managerを使うとしています。
三つめが、データを移す道具です。SAPが用意しているデータ移行ツールが、SAP S/4HANA移行コックピットです。SAPのシステムからも、SAP以外のシステムからも、マスタと取引データをS/4HANAへ移せます。S/4HANAのライセンスに含まれていて、導入ガイドは新規導入の手順の中で紹介しています。
道具が決めてくれないこともあります。どのデータを移し、どれを旧システムに残すのか。作り込みのうち、どれを持ち越すのか。これは会計と業務の側で決めることだ、と筆者は考えています。道具が受け持つのは、決まった範囲を移す作業です。次の2つの節で扱う分かれ目は、この判断にあたります。
一つめの分かれ目：過去の明細を持ち込まないなら、旧データを保存期間いっぱい残す費用が要る
経理の実務では、過去の明細を見返す場面が日常的にあります。前年同月との比較。監査で求められる、過去の取引の根拠。前期に計上した売上の返品や値引き。こうした作業を新しいシステムの中でそのまま続けたいのか、旧システムを見に行けば足りるのかで、選ぶべき方式が変わります。
ここで効いてくるのが法令です。株式会社は、会社法により、会計帳簿と事業に関する重要な資料を、帳簿の閉鎖の時から10年間保存しなければなりません。法人税法でも、帳簿と書類は確定申告書の提出期限の翌日から7年間（青色欠損金が生じた事業年度などは10年間）の保存が求められます。帳簿を電子データで保存している会社には、検索できる状態で残すという要件もあります。国税庁の一問一答は、システムを変えた後でも、変更前のシステムを使うなどして検索できるようにしておけば差し支えないとしています。
新規導入では、会計の作りを一から設計できます。その代わり、過去の明細をどこまで持ち込むかを選ぶことになり、持ち込まなかったデータは旧システムの側に残ります。そのデータを何年、どの形で参照できる状態に残すかまでを、移行の計画と費用に入れておかなければなりません。旧システムを参照用に残すのか、別の保存の仕組みに移すのか。どちらを選んでも費用はかかります。移行費用の比較でこの項目が抜けていると、新規導入は実際より安く見えます。
システムコンバージョンなら、過去の明細は新しいシステムの中で続きます。変換の手順書（Conversion Guide）を見ると、技術的な変換の後にもう一段の作業があります。総勘定元帳、固定資産、管理会計、品目元帳（マテリアルレジャー）の各データを、S/4HANAの新しいデータ構造へ移す作業です。履歴は途切れません。ただし勘定体系や管理会計の作りも、原則としてそのまま続きます。
選択データ移行は、この二つの中間を取れます。SAPには、移すデータを会計上の会社の単位（会社コード）と期間で絞り込む道具があります。SAP Business Transformation CenterのLean Selective Data Transitionです。グループの一部の会社だけを移す、直近の数年分だけを移す、といった切り方ができるのは、この方式の強みです。ただしこの道具には条件があります。SAPの資料では、移行先はSAP S/4HANAのプライベートクラウド版（2023以降のリリース）、移行元はSAP ERP 6.0のEhP7以上です。複数のシステムやクライアントを1つにまとめる使い方も対象外です。
ポイント
新規導入とシステムコンバージョンの費用を比べるときは、新規導入の側に「旧データを保存期間中、参照や検索ができる状態で残す費用」が入っているかを確かめます。
二つめの分かれ目：作り込みは、リリースを上げるたびに検証の費用がかかる
二つめの問いは、作り込みを持ち越すかどうかです。初期費用の比較だけで判断すると、ここを読み違えます。
SAPは2022年9月、SAP S/4HANAのリリースとメンテナンスの方針を変えると発表しました。2023年版から新しいリリースを2年ごとにし、修正や法改正への対応を受けられるメインストリーム保守を、リリースごとに7年（それまでは5年）にするという内容です。2040年まで少なくとも1つのリリースを保守期間に置くという方針も、変えないとしました。いまのSAPの導入ガイドでも、新しいリリースは2年に1度で、リリースごとに機能追加のパッケージ（フィーチャーパッケージスタック）が3回出るとされています。
言い換えると、保守はリリースごとに7年で区切られます。S/4HANAを保守の中で使い続けるには、使っているリリースの保守が切れる前に、次のリリースへ上げる計画が要ります。上げるたびに、作り込んだプログラムが新しいリリースでも正しく動くかを確かめることになります。導入ガイドも、新しいリリースには機能の廃止や置き換えが含まれるため、作り込んだプログラムの中で置き換えが要る部分がないかを事前に確かめ、上げた後には入念なテストが必要だとしています。
SAPがRISE with SAPという提供形態向けに示す導入の進め方も、同じ方向です。本体の安定を崩さずに拡張する考え方をクリーンコアと呼び、その作業と品質チェックを組み込んでおけば、更新の間隔を短くしやすくなるとしています。作り込みが少ないほど、更新は軽くなるということです。
作り込みの費用は1回では終わらず、リリースを上げるたびに検証の費用として払い直すものです。システムコンバージョンで作り込みをまるごと持ち越せば、この検証の費用も、2040年に向けて上げるたびにかかります。
保守はリリースごとに7年。2040年までの間、上げるたびに作り込みの検証が来る
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作り込みの費用は、移行の日に1回払って終わりではない。リリースを上げるたびに、検証の費用として払い直す。
ただし、システムコンバージョンを選べば作り込みを全部抱える、というわけではありません。変換の手順書は、変換の前に、本番で実際に使われている作り込みを把握し、使われなくなったものは取り除くよう勧めています。方式を決める前に作り込みの棚卸しをしておけば、残すべきものと外してよいものが見えます。残すと決めたものが多ければ、次のリリースに上げるたびの検証も重くなります。その重さを受け入れるかどうかが、方式の判断材料になります。
ポイント
作り込みは、移行の日に払う費用より、その後のリリース更新のたびに払う検証の費用で効いてきます。方式を決める前に棚卸しをして、残す本数を決めます。
5つの問いに部門ごとに答えてから、方式を決める
ここまでの論点を、決める順に並べます。最初に確かめるのは技術の前提です。
| 問い | 「はい」なら | 「いいえ」なら | 主に答える部門 |
|---|---|---|---|
| 技術の前提（Unicode、デュアルスタックでないこと、開始リリース）を満たしているか | 3つとも候補に残る（選択データ移行は道具ごとの条件も確かめる） | システムコンバージョンの前に準備が要る | 情報システム部門 |
| 今の勘定体系と管理会計の作りを、この先も使い続けたいか | システムコンバージョンに傾く | 新規導入か選択データ移行に傾く | 経理、CFO |
| 過去の明細を、新しいシステムの中で同じ帳簿として見続ける必要があるか | システムコンバージョンか選択データ移行 | 新規導入（旧データの保存計画とセットで） | 経理、CFO |
| 作り込みを棚卸しした後も、残す本数が多いか | 更新のたびの検証費用を見込んだうえで判断する | 作り込みの面では、どの方式でも身軽に移れる | 情報システム部門と業務部門（費用の判断はCFO） |
| グループの一部の会社だけを新しいシステムへ移す、または会社ごとに過去データの扱いを変えたいか | 選択データ移行を候補に入れる（道具の条件を確かめる） | 残りの問いで決める | 経営企画 |
技術の前提で絞ったあと、経理とCFOが答える問いが2つ続く
赤い下線の問い（2と3）は、経理とCFOが答える問い。EhP0〜5は2025年末でメインストリーム保守を終えているので、方式より先に移行が終わるまでの保守を決める。
答えが指す方式と、その前提
方式の選択は、技術の判断であると同時に会計と経営の判断でもある。会計の作りと過去の明細の問いには、経理とCFOが答えを出す。
方式の選択は技術の判断であると同時に、会計と経営の判断でもあります。どの部門が主導するにしても、表の問いにそれぞれの担当が答えを出してから方式を決めるほうが、後で揺れません。
方式が決まらないうちは、方式の比較そのものを最初の依頼にする
方式が決まれば、見積もりの前提の大きな部分が決まります。方式を決めないまま各社に提案を頼むと、各社がそれぞれの得意な方式で見積もり、金額の比較ができなくなります。社内で決め切れないなら、方式の比較を最初の依頼の範囲にして、その結果を受けてから本体の見積もりを取ります。提案を頼む前に社内で決めておくことはSAPベンダーの選び方の記事に、費用の内訳はSAP導入の費用の記事にまとめています。
移行の方式は、一度選ぶと後から変えにくい判断です。選ぶときに見るべきなのは、移行の日の費用よりも、過去の帳簿の扱いと、2040年までに何度も訪れるリリースの更新のほうです。
Never Redは、SAP FI（財務会計）の導入・更改と経営管理の設計を、同じ人間が担うことにこだわっています。方式の判断が、そのまま帳簿の作りと保存の計画の判断になるからです。方式の比較、作り込みの棚卸し、旧データの保存の計画づくりといった段階からのご相談も承っています。移行で当社が担う作業はS/4HANA移行支援、SAP導入支援の進め方はSAP導入支援、事業の全体は事業紹介をご覧ください。ご相談はお問い合わせからどうぞ。
まとめ
- 方式は3つ。システムコンバージョン（ブラウンフィールド）、新規導入（グリーンフィールド）、選択データ移行。違いは旧システムから何を持ち越すか。
- 先に技術の前提（Unicode、デュアルスタック、EhP）と取引先マスタの統合（CVI）で候補を絞る。
- 新規導入では、持ち込まない旧データを帳簿の保存期間（会社法で10年、法人税法で原則7年）中、参照できる状態で残す費用を見込む。
- 作り込みは、2年ごとのリリースを上げるたびに検証の費用がかかる。方式を決める前に棚卸しする。
- 決め切れないなら、方式の比較そのものを最初の依頼にする。
よくある質問
Q. SAP移行とは、何を指しますか。 この記事では、いま使っているSAP ERPからSAP S/4HANAへ移ることを指しています。移り方は、システムコンバージョン、新規導入、選択データ移行の3つです。方式ごとの違いは、旧システムから何を持ち越すかにあります。
Q. SAPのコンバージョンとは何ですか。 いま使っているSAP ERPのシステムを、SAP S/4HANAに変換する方式です。SAPの呼び名はシステムコンバージョン（System Conversion）で、ブラウンフィールドとも呼ばれます。過去の明細と設定を引き継げる一方で、S/4HANAで変わった処理に既存の業務処理を合わせ込む作業が要ります。
Q. ブラウンフィールドとグリーンフィールドでは、どちらが安いですか。 移行の日までの費用だけで比べると判断を誤ります。グリーンフィールド（新規導入）では、持ち込まない旧データを保存期間中、旧システムやそれに代わる仕組みで参照できる状態に残す費用が後から乗ってきます。ブラウンフィールド（システムコンバージョン）では、持ち越した作り込みを、リリースを上げるたびに確かめる費用が乗ってきます。両方を入れて比べてください。
Q. 新規導入でも、過去のデータは移せますか。 移せます。SAPはマスタと取引データを移す道具としてSAP S/4HANA移行コックピットを用意しており、S/4HANAのライセンスに含まれています。何を移し、何を旧システムに残すかを決めるのが、新規導入での大事な仕事になります。
Q. 選択データ移行は、どんな会社に向いていますか。 業務と会計の作りは見直したいが、過去の明細の一部は新しいシステムに持ち込みたい会社です。会社コードや期間で範囲を絞れるので、グループ会社ごとに扱いを変えたい場合にも合います。専門的な道具と経験が前提になるため、SAPは経験のある支援先に頼むよう勧めています。道具によって、移行元のEhPや移行先の製品に条件があります。
Q. EhP5以下でも、システムコンバージョンはできますか。 できます。SAP S/4HANA 2025へは、SAP ERP 6.0のEhP0〜8から1回の変換で移れます（一部のサポートパッケージには制約があります）。ただし、EhP0〜5のメインストリーム保守は2025年末で終わっており、いまはカスタマー固有保守の期間です。方式を決める前に、自社のEhPレベルとサポートパッケージを確かめてください。
出典
- 3つの移行方式（System Conversion、Selective Data Transition、New Implementation）、システムコンバージョンの前提（Unicode、デュアルスタック不可、1回の変換の開始リリースはSAP ERP 6.0 EhP0〜8）と既存の業務処理の合わせ込み、選択データ移行は専門の機能を組み合わせて実現しSAPまたは専門のパートナーへの依頼を強く推奨、移行コックピットはSAPのシステムとSAP以外のシステムからマスタと取引データを移す道具でライセンスに含まれる、SAP Readiness CheckはSAP ERP 6.0のシステムを分析して変換で考慮する点を示す、システムコンバージョンはSoftware Update Managerで行う、リリースは2年に1度でフィーチャーパッケージスタックはリリースごとに3回、リリースを上げる前に作り込みの置き換えを確かめ上げた後に入念なテストが要る（Document Version 2.0、2026年2月25日）：SAP Help Portal「Getting Started With SAP S/4HANA 2025」（PDF）
- 変換後に総勘定元帳・固定資産・管理会計・マテリアルレジャーのデータを新しい構造へ移す、本番で使われている作り込みの把握と使われなくなったものの除去の推奨、ビジネスパートナーへの対応が変換前の準備であること：SAP Help Portal「Conversion Guide for SAP S/4HANA 2025」（PDF）
- 変換前にすべての得意先・仕入先・担当者をビジネスパートナーと同期させる必要：SAP Help Portal「Customer Vendor Integration Analysis」（SAP Readiness Check）
- Lean Selective Data Transitionでは会社コードと期間でデータを絞れる、対象はSAP ERPからSAP S/4HANA Private Cloudへの移行で移行元はEhP7以上・移行先はSAP S/4HANA 2023以上、クライアントやシステムの統合は対象外（2026年3月18日更新）：SAP Help Portal「Lean Selective Data Transition Fact Sheet - General Scope, Exclusions, System Requirements」（PDF）
- 2023年版からの2年ごとのリリース、リリースごとのメインストリーム保守7年（それまでは5年）、2040年まで少なくとも1つのリリースを保守期間に置く方針：SAP News「New SAP S/4HANA Release and Maintenance Strategy to Deliver Greater Innovation and Flexibility」（2022年9月15日）
- クリーンコアの作業と品質チェックが更新の間隔を短くする：SAP Learning「Defining the Standardized Framework」（RISE with SAP Methodology）
- 帳簿書類の保存期間（7年、青色欠損金が生じた事業年度などは10年）：国税庁「No.5930 帳簿書類等の保存期間」
- システム変更後は変更前のシステムで検索機能を確保していれば差し支えない（問14）：国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係】」（令和7年6月）
- SAP ERP 6.0 EhP0〜5のメインストリーム保守は2025年末まで（法改正パッチ・セキュリティパッチ・エラー修正などを提供）、2026年1月からカスタマー固有保守：SAP ジャパンサポートニュース（2024年7月、JSUG掲載）
- 株式会社は会計帳簿の閉鎖の時から10年間、会計帳簿と事業に関する重要な資料を保存する（会社法第432条第2項）：e-Gov法令検索「会社法」
CONSULTATION
SAP導入・S/4HANA移行のご相談
延長保守か移行か、移行ならどの方式か。会計の設計まで含めて、方針を決める段階からご一緒します。SAP FI（財務会計）の導入と経営管理の設計を、同じ担当者が受け持ちます。
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